生体認証で「財布の概念」消滅宣言

政府は二十六日、閣議決定した 「生体認証基盤整備法」 に基づき、二〇七八年四月一日をもって現金・カード・スマートフォンなど物理的決済手段の携帯義務を全面撤廃すると発表した。国民は指静脈の登録のみで、交通、小売、医療、行政手続きを含むすべての経済取引を完了できるようになる。

法整備の起点となったのは、二〇二六年に東武鉄道と日立製作所が展開した生体認証プラットフォーム 「SAKULaLa」 だった。駅改札、コンビニ決済、ポイント付与を指一本で貫通させるこの実証が、生体決済の社会実装に向けた最初の一歩となった。その後、二〇三〇年代にはファミリーマート全店、JR各社、メガバンクATMが順次対応。二〇五〇年までに国内決済の九十二パーセントが生体認証に移行し、現金流通量は一九九〇年代のわずか三パーセントにまで縮小していた。内閣府の試算によれば、物理的決済インフラの維持に要していた年間約一兆八千億円のコストが、移行完了後には九十四パーセント削減される見通しだ。

財務省の根本亮太郎次官は会見で「財布という概念が消える日が来た。身体そのものが信用証明であり、決済手段であり、本人確認である。三つの機能が一点に収斂する社会は、人類史上初めてのことだ」と述べた。JCB、三井住友カード、三菱UFJニコスの三社は共同声明で、プラスチックカードの新規発行を来年度で終了し、全事業を生体認証基盤上のサービスに移行する方針を明らかにしている。

一方、反対の声は根強い。市民団体 「身体は私のもの・プライバシー連合」 の瀬川紀子代表は「指一本であらゆる取引が紐づくということは、国家が全国民の消費行動を一元的に把握できるということだ。便利さの代償として差し出すものが大きすぎる」と警鐘を鳴らす。実際、二〇六八年に韓国で発生した生体データの大規模漏洩事件では、約三百四十万人分の静脈パターンが闇市場に流出し、なりすまし決済の被害総額が四千二百億ウォンに達した。パスワードは変更できるが、指の静脈は変えられない。 生体情報の不可逆性 という根本的なリスクを、技術はまだ完全には克服していない。

総務省は移行期間として十年間を設定し、現金・カード決済の並行利用を認める方針だ。だが、既に都市部のコンビニエンスストアの七割が現金レジを撤去しており、「選択の自由」が形骸化しつつあるとの指摘もある。身体ひとつで街を歩ける社会は、究極の利便性か、それとも逃げ場のない監視網か。答えはまだ、指先の向こう側にある。