国会は十一日未明、 改正拡張現実取締法 を賛成三百六十二、反対七十八の圧倒的多数で可決した。新法は、ユーザーが深い睡眠に入る REM帯 に合わせて視覚・聴覚イメージを投影する「 ドリームAR広告 」をすべて 許可制 とし、違反企業に対して 年間売上高の最大一割 を行政罰として課す。 脳波予約型マーケティング が登場してから五年、プライバシーと精神衛生への影響を懸念する世論が高まり、ついに法規制が現実となった。
背景には、昨年秋に発覚した大手睡眠ガジェット会社 ナイトリンク社 の 無許可配信事件 がある。同社は利用規約に明示せず、一部ユーザーの睡眠中にジャンクフードの映像を挿入。翌月の食事購買データに顕著な偏りが見つかり、消費者庁は「 潜在意識操作の疑い 」として業務停止命令を出した。この騒動を契機に、与野党は超党派で法案を共同提出。衆院厚生労働委員会での集中審議では、専門家が「REM帯は 記憶定着と感情調整の重要フェーズ で、外部刺激が PTSD様症状 を誘発しかねない」と警告した。
新法は広告配信前に①投影コンテンツの詳細②睡眠データ取得範囲③第三者の再利用制限を政府審査委員会へ申請することを義務づける。審査期間は最長三十日で、不許可となった内容は再提出できない。さらに、ユーザーは配信ごとに簡易ブロックチェーン同意を求められ、同意記録が五年間保存される仕組みだ。監督官庁となる 情報衛生省 は専用AI「 ドリームガーディアン 」を導入し、 五千万台 の睡眠デバイスからリアルタイムに広告電波をスキャンする。
業界団体のARマーケティング連盟は「罰則が重すぎれば革新的サービスが国外へ流出する」と反発する一方、睡眠医療学会は「 脳内空間は最後のプライベート領域 。保護策は最低限」と声明を発表した。広告最大手プラーナ社は早くも方針転換を表明し、起床後のトランジションタイムに限定した”マイルドAR”へ投資をシフトするという。
政府は二年後をめどに施行状況を評価し、罰金率の見直しを含む改正を検討するとしている。意識の奥にまで踏み込むテクノロジーに、社会はどこまでルールを敷けるのか。今後の運用と判例が、デジタル時代のプライバシー観を大きく左右しそうだ。
