2037年10月1日時点の住民基本台帳に基づく統計が発表された。
東京都の「実質居住率」——住民票を東京に置き、かつ月に15日以上東京で生活している人の割合——が、初めて 40%を下回り39.7% となった。
東京都の公式人口（住民票登録者数）は依然として1,347万人だが、そのうち約810万人は「東京以外に生活の実態がある」という計算になる。
東京都総務局はこの数字を「統計上の課題」と呼んだが、実情を知る行政担当者たちの間では「住所制度の終焉」という言葉が密かに使われている。
「二地域居住」の急速な拡大は、三つの潮流が重なった結果だ。
第一に リモートワークの完全定着 。2030年以降、主要企業の大半が「居住地不問雇用」を標準化した。オフィスは週1〜2回の集合拠点に変わり、「毎日東京に来る理由」が消えた。
第二に 地方の高速通信・居住環境の整備 。2033年の「地域居住促進法」により、人口5万人以下の市町村に超高速通信と充電式交通インフラの整備が義務付けられた。徳島・富山・長野・岩手の農村部で「デジタル快適居住地」が次々と整備され、移住コストが劇的に下がった。
第三に 東京の居住コストと精神的コストの上昇 。1LDKの家賃が月25万円を超えた東京で、「週3日いればいい東京のために月25万円を払う理由」を問い直す人が増えた。
社会の変化を象徴するのは、「複数住所」の普及だ。
行政デジタル庁が2035年に導入した「マルチアドレス登録制度」では、住民は最大3つの住所を登録でき、行政サービスをどの自治体で受けるかを業務別に選択できる。医療は長野、子育てサービスは東京、福祉は出身地の鹿児島——そういった組み合わせが法的に可能になった。
2037年10月時点で、このマルチアドレス制度の登録者は全国で 1,480万人 。就業人口の約22%が複数の「生活の場」を持つ時代になった。
しかし、制度の整備が追いついていない領域も多い。
最大の問題は 学校区制度 だ。子どもの通学先は住民票の住所で決まる仕組みのため、二地域居住の家庭では「どこの学校に通わせるか」が複雑な選択になる。長野に実質居住しながら東京の学校に通う子どもが増え、「幽霊在籍」問題として議会で取り上げられた。
次は 選挙権 だ。住民票の自治体でしか首長・議員選挙に投票できない現制度では、「実際に住んでいる場所の政治に参加できない」という不満が高まっている。複数自治体での選挙権付与を求める訴訟が、2037年だけで全国12件起きている。
そして最もシンプルで根本的な問題——多くの行政システムが「人は一つの場所に住んでいる」という前提で設計されており、その前提そのものが崩れつつある。
都市社会学者の小川美穂・東京大学教授は「東京の定住率低下は、東京の衰退ではなく、東京の変容だ」と言う。「東京は依然として、週に数日来る価値のある場所であり続けている。変わったのは、『東京だけに住む』ことへの需要だ。人々は、東京が与えてくれるものは東京から取り、自然・空間・共同体は別の場所から取る、というポートフォリオを組み始めた」。
しかし別の問いもある。
「二地域居住者」が増えた地方で、本当の意味での「地域の担い手」は育っているのか。週末だけ来る住民は、地域の祭りを維持し、消防団に入り、老いた隣人の世話をするのか——この問いを地方の古老たちは静かに持ちながら、それでも来てくれる人を歓迎する。
東京の住所が減っていく。それは東京の話ではなく、「どこに根ざして生きるか」という問いが、ようやく問われ始めたということかもしれない。
参考文献
- 地域居住研究所「二地域居住実態調査」（2037年） — マルチアドレス登録者の生活実態と行政サービス利用パターンの調査
- Richard Florida, Who’s Your City? (2008) — 居住地の選択が人生に与える影響についての都市経済学的分析
- 増田寛也編『地方消滅』（中公新書, 2014） — 人口動態から見た地方自治体の持続可能性への問い
