【ジュネーブ＝深瀬一星】 国連気候難民保護協定（UNCRPA）が2034年3月1日、正式に発効した。加盟国は現時点で71カ国。2015年のパリ協定から約20年を経て、「気候変動によって故郷を失う人々」に初めて国際法上の法的地位が与えられた。
歓声と沈黙が、同時に届いた。
協定署名式が行われたジュネーブのパレ・デ・ナシオンには、太平洋島嶼国の代表団が伝統衣装で出席していた。キリバスからの代表、タネア・テアウルコ氏（47）は、署名式を終えた後、記者団にこう語った。
「私たちの国土は、あと何十年かで水没する。今日は勝利ではない。今日は、ようやくスタートラインだ」
彼の言葉は短かった。しかし、それはとても重かった。
協定の核心は「気候移住権（Climate Mobility Right）」の創設だ。これは、居住地が海面上昇・砂漠化・大規模洪水によって恒久的に居住不能と認定された場合、その住民に他国への移住と一定の滞在権を認める制度だ。従来の「難民」は、迫害や戦争によって国外に逃れた人々に限定されていた。気候変動によって移住を余儀なくされた人々は、これまで国際法の「灰色地帯」に放置されてきた。
国際移住機関（IOM）の推計では、2034年時点で「気候移住」を余儀なくされた人口は世界で約2億1700万人。そのうち国境を越えた人々は約4200万人に上る。1950年代の難民条約が生まれた時代に、誰もこの規模を想像していなかった。
■「認定」をめぐる深い溝
協定の発効は一つの到達点だ。しかし実施に向けた課題は、はるかに複雑だ。
最大の争点は「認定基準」にある。
「居住不能」と判定するための科学的根拠は誰が提供するか。海面上昇のデータはIGO（政府間気候変動機関）が管理するが、各国政府はその解釈をめぐって激しく対立してきた。協定では第三者機関による審査委員会の設置を義務づけているが、委員の任命権は今後の政治的交渉に委ねられたままだ。
「数字が出ても、誰が数字を持つかで結果は変わる」——そう語るのは、気候難民政策を長年研究してきたオックスフォード大学のダリア・クルス教授だ。「認定は純粋な科学ではなく、科学の衣をまとった政治だ。これは協定の最大の弱点でもある」。
■「受け入れ」の重さ
加盟71カ国の顔ぶれを見ると、もう一つの構図が見えてくる。
批准した主要先進国はカナダ、ニュージーランド、ドイツ、デンマーク、日本（2034年1月批准）など。一方、アメリカ、オーストラリア、インドはいまだ署名にとどまり、批准を保留している。中国とロシアは協定自体に参加していない。
日本の批准は、国内で長く議論を呼んだ。
法務省の内部資料によると、気候移住権の受け入れが始まった場合、2040年代に向けた受け入れ可能な気候移住者数の推計は「年間2万〜4万人規模」とされている。少子化対応の観点から受け入れ賛成派と、「管理不能なインフラ負担」を懸念する反対派の間で調整が続いた。結局、国会審議の最終投票では賛成247票、反対189票——賛否が拮抗した状態での批准だった。
■送り出す側の問い
しかし、見落とされがちな声がある。
移住せざるを得ない側の、複雑な感情だ。
バングラデシュのダッカ郊外、かつて稲作地帯だった地区に暮らすモハマド・ラフィク氏（62）は、今年3月に気候移住権の申請書類を受け取った。申請すれば、ドイツへの移住が優先的に認定される可能性がある。しかし彼は首を横に振る。
「私はここに生まれた。ここで死にたい。でも孫には、ここで死んでほしくない」
協定が守ろうとしているのは「移動の権利」だ。しかし彼が本当に守りたいのは「残る権利」かもしれない。その問いに、協定は答えていない。
■「責任」はどこにあるか
協定署名国の共同声明には、こう記されている。
「気候変動の主要排出国は、影響を受ける人々の生活再建に対して特別な責任を負う」
この文言は、採択の直前まで削除をめぐる攻防があったという。交渉筋によれば、欧米主要国は最終的にこの表現を受け入れたが、「拘束力のある補償制度の設置には同意しなかった」とされる。責任は認めるが、支払いは先送り——国際政治の常套手段が、ここでも繰り返された。
気候変動の影響をもっとも受けてきたのは、温室効果ガスの排出量が少ない地域の人々だ。これは1990年代から言われてきたことだ。2034年になっても、その不均衡の核心は解決されていない。
■それでも、記録された日
協定発効の翌朝、ニューヨーク・タイムズは一面にこう書いた。
「Incomplete, but historic（不完全だが、歴史的）」
その見出しは、この協定の性格を正確に捉えていると思う。
完璧な合意ではない。排除されている国も多く、認定基準は曖昧なままで、財政的な拘束力も持たない。それでも「気候難民」という言葉が、ついに国際法の語彙に加わった。これまで存在しなかった概念が、存在するようになった。
概念が言語に入ることと、現実が変わることは、同じではない。
だが、言葉に入らない概念は、法になれない。法にならなければ、権利にならない。権利にならなければ、人は守られない。
今日はその最初の一歩が、記録された日だ。
■「難民」という言葉の重み
「気候難民」という言葉が正式に国際法に登録された今、もう一つの問いが浮かぶ。
ラベルを貼ることは、人を救うのか。
ユニセフの元職員で、難民支援の現場に30年携わったマリア・ヘレン・ソウザ氏は、こう言う。「難民という言葉は、保護のための入口だ。しかしその言葉を受け入れた瞬間、人は『難民』になる。それ以前の自分の名前——農民、漁師、医師、父、母——は背景に退く」。
保護と引き換えに、何かを差し出す。それが制度というものだ。
気候難民協定は、難民を「持続可能な開発への貢献者」と位置づける条文を含んでいる。つまり移住先での経済的統合を前提とした保護だ。ただ守られるのではなく、機能する存在として迎えられる。それは尊厳か、それとも条件付きの人道主義か。
■現場の声
協定発効と同日、アトランタに拠点を置く気候正義NGOはオンラインで声明を発表した。
「私たちが求めてきたのは法的地位だけではない。気候変動を引き起こした国々が、経済的に補償する仕組みだ。今日の協定はその問いを回避した」
太平洋の島国ツバルの首相補佐官は、別の視点を示した。「完璧な協定ではない。でも今日から、私たちには『名前』がある。名前のないものに権利は生まれない。これは第一歩だ」。
同じ日を指して、「足りない」と言う人と「始まった」と言う人がいる。
どちらも、正しい。
問いは残る。
故郷を失った人々が守られるべき理由は、何か。温暖化を止められなかった国際社会の責任とは、どこまで及ぶのか。「難民」という言葉を持つことは、その人々の尊厳を守ることなのか、それとも別の何かに変えることなのか。
保護とは何か。名前とは何か。責任とは、誰が、どこまで、誰に対して持つものか。
答えは、まだ出ていない。
出ない方が、正しいのかもしれない。
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本記事は2034年を舞台とした架空のニュースです。登場する人物・機関・統計データはすべてフィクションです。
